最も有名な暗号資産（仮想通貨）と言っても過言ではないほど話題となっているビットコイン。
ビットコイン 今後の近い将来起こり得る重要なイベントとして期待が高まっているのが「ビットコイン現物ETF」の実現です。
今回は、そんなビットコイン現物ETFとはどのようなものなのか。なぜ注目を集めているのかをご紹介します。
ETFとは？
そもそもETFとはなんなのでしょうか。
ETFは「Exchange Traded Fund」の略称で、日本語に訳すと「上場投資信託」または「指数連動型上場投資信託」となり、ある特定の指数に連動するように設計された”証券取引所”で売買される投資信託です。
通常の非上場の投資信託は、1日1回算出された基準価格で購入することとなりますが、ETFの場合では証券取引所で取引するため、株式の売買と同様にリアルタイムに変動する価格で注文や取引をすることが出来るという特徴があります。
またETFには、株式以外にも金（ゴールド）や不動産などといった商品も存在しており、個人の投資家が取引しやすいように設計されています。
ビットコイン現物ETFとは
ビットコイン現物ETFは、なぜここまで注目を集めているのでしょうか。詳しく解説します。
注目される理由とは
なぜここまでビットコイン現物ETFが注目されているのでしょうか。
その大きな理由として、多くの投資家が暗号資産（仮想通貨）への投資に参入するきっかけとなるからです。
現在ビットコインなどの暗号資産に投資をする場合、証券口座とは別の専用の取引所へ手続きが必要となり、さらには秘密鍵の管理やセキュリティの心配など多くのハードルがあります。
しかしビットコイン現物ETFは、通常の証券取引所で売買することが可能となるため、従来の株式投資家や暗号資産に興味がなかった投資家にとっては、投資へのハードルが下がることとなります。
さらには機関投資家の巨額な資産が、ビットコイン市場へ流れてくる可能性も一気に高まります。
つまりビットコイン現物ETFが認証されると、ビットコイン市場へ巨額の資金が流れてくるため、ビットコイン 今後も大きく価格を上昇させる期待値からも注目を集めています。
ビットコイン現物ETFのメリット
ビットコイン現物ETFでは、実際にビットコインを保有するわけではないため、ウォレットの保管や秘密鍵の管理などの手間やコストが大幅に削減されます。
そのため、より多くの投資家が気軽にビットコイン投資へ参入しやすくなるメリットがあります。
さらに日本の投資家の場合、税制面で優遇される可能性もあります。
現在ビットコインの取引で得た利益には「総合課税」の税率が掛けられ、所得が多ければ多いほど税率が15%〜55%と高くなります。
一方でETFは株式投資と同じく「申告分離課税」の対象となるため、税率は20.315%（所得税15.315%と住民税5%）となるため、税金の負担が減る可能性があります。
しかも3年間は損失分を利益と相殺できる「損益通算」や、確定申告が不要となる「特別口座」の対象となる可能性もあります。
ビットコイン現物ETFのデメリット
現在ビットコインは24時間365日値動きがあり、いつでも取引することが出来ます。
しかし、ビットコイン現物ETFは証券市場の取引時間にしか売買する事ができず、取引時間が限られてしまいます。
さらにビットコインの特徴である「匿名性」も証券取引所で取引するため、投資家の身元情報が必要となり、その特性も限定されてしまいます。
まとめ
ビットコイン現物ETFの承認への期待値から、ビットコイン 価格も上昇をしており、2023年12月現在で「1BTC=600万円」を超える高値を付けています。
このままビットコイン現物ETFが承認されるとさらに高値を付ける可能性も十分にあり得ます。そんなビットコイン 今後の動向にも注目です。