近年、仮想通貨はバブルと言われるほど、ビットコインやアルトコインが高騰しています。2021年10月に最高値を更新して以降は下落傾向にあるとはいえ、非常に魅力的でありビットコイン 始め方を調べる人も多いのではないでしょうか。
すでに仮想通貨に投資をしていて利益を得ている人もいると思いますが、利益が出た場合は税金が課税され確定申告をしなければなりません。また、税金の仕組みを理解せずにいると多額の納税をすることになりかねません。
そこで今回は、ビットコインなどの仮想通貨の課税対象と税金対策や節税方法などをご紹介していきます。
仮想通貨にかかる税金とは？
仮想通貨の取引で得た利益は原則「雑所得」として扱われることになり、一般的な所得と同様である所得税が課税されます。また、仮想通貨の利益が1年間に20万円（扶養者は年間33万円）を超える場合は確定申告が必要になります。
ただし、仮想通貨を持っているだけで利益がない場合は、課税されないので確定申告は不要です。
仮想通貨に税金がかかる時とは？
ここでは、仮想通貨に対してどのような時に課税されるのかを解説します。
１. 仮想通貨を売却する時
ビットコインなどの取引は、購入額を上回る価格の時に売却をすることで利益を出します。
この時、換金した日本円が口座に振り込まれるタイミングで課税されるのではなく、日本円に換金した時点で課税対象となるので注意しましょう。
２.別の仮想通貨へ交換する時
購入した仮想通貨を他の仮想通貨に交換する際は、注意が必要です。仮想通貨を購入後に価格が上昇した場合、それを他の仮想通貨に交換すると価格差が利益とみなされ課税されます。例としては、仮想通貨Aを10万円で購入した後に倍の20万円になったとします。その仮想通貨Aを使って、仮想通貨Bを20万円で購入すると、差額の10万円が利益として扱われます。
３.仮想通貨で商品を購入する時
ビットコインは、取引以外にも商品の購入に利用することができます。しかし、このビットコイン決済をする際にも別の仮想通貨へ交換する時と同様、注意が必要です。
例えば、1BTCを10万円で購入し、後に価格が30万円に上昇したとします。それを30万円の商品購入にあてた場合、1BTCの購入価格10万円との差額20万円が利益とみなされ、課税対象になります。
仮想通貨の節税をする方法
仮想通貨は雑所得になり、所得が高くなるほどより高い税金を納める必要があります。また、取引で大きな利益を上げたとしても、所得税や住民税などを合わせると利益の約半分が税金としてかかってしまうこともあります。しっかりと税金対策や節税をしていきましょう。
１. 必要経費を計上する
仮想通貨の取引をするためにかかった費用は、確定申告で必要経費として計上することが可能となっています。計上できるものは以下のようなものがあります。
必要経費にできるもの
- 仮想通貨の取得費
- 出金・取引手数料
- 仮想通貨の投資に関する知識を学ぶ目的の書籍購入費
- 仮想通貨に関するセミナーの参加費
- 仮想通貨の取引専用PC・スマホ購入費
- 税理士への確定申告の依頼費用
- 投資のコンサルタント費用
２. 損失が出る売却で相殺する
仮想通貨を取引する上で、基本となる節税対策なのが、利益と損失をぶつけて相殺する方法です。雑所得同士であれば、同じ年の利益と損失はぶつけることで相殺が可能となっています。ある仮想通貨で利益を得る時に合わせ、赤字になる仮想通貨をあえて売却などをすることが結果的に節税になります。
３. 不用意に利益確定をしない
仮想通貨の価格が上昇し、含み益が発生している場合、売却をせずに保有することで節税になります。仮想通貨は売却などをしていない場合、損益が確定せず課税対象とならないため確定申告も不要となります。不用意に利益を確定しないようにするのも節税対策として有効です。
４. NFTアートは減価償却する
NFT とは、主にデジタルアートなどで利用される、偽造できないように証明書をつけたデジタルデータのことです。偽造できないようにしたことで、デジタルデータが資産価値を持つようになりました。このようなアートを購入する場合にも節税対策があります。
100万円未満のアートであれば、減価償却の資産として8年に分けて償却費として計上が可能です。20万円未満のアートであれば、3年に分けて一括償却資産として計上が可能となっています。購入価格に応じて計上することで節税でき、さらにアートは資産にもなるため非常に有効です。
最後に
仮想通貨 今後も注目度がさらに上がることが予想され、これからビットコインなどを始める方も、すでに利益を得ている方も、課税ルールを理解することで上手に節税して投資していきましょう。